大手Sler_デジタルIDウォレット構想におけるユースケースのオポチュニティ探索支援

■目的
・事業部内では兼務体制によるリソース不足、アウトプットの質低下がみられる。
・インバウンド向けユースケース（免税、オフエアポート、手荷物配送）を同時並行で推進している
■課題
・案件リーダーの手が空いておらず、事業構想～実行までのスケジュールのWBS通りに推進できるリソースが足りない。
・12月の役員会議に向けてビジネスアイディアを絞り提案しないといけない。
■案件概要
デジタルIDウォレット構想で、以下の3つが同時並行で推進していかないといけないがプロパーの稼働が圧迫しており 構想はあるがそれを形にしていくことが難しいので、案件リーダーの配下でユースケースを定めたり資料作成を行う。
上記に併せて、案件リーダーへの示唆出しや方針出しなどの相談業務も伴う。
①オフエアポート
構想：
ホテルや駅など空港外の拠点でチェックイン・手荷物預けを可能にするサービス。
例：ホテル → 鉄道物流 → 空港へ配送。
目的：
空港の混雑緩和。
利便性向上によるインバウンド対応強化。
必要な知見：
空港業務、エアライン業界、物流業界の専門知識。 バゲージハンドリングシステムや保安検査の理解。
課題：
成田・羽田など空港の既得権益が強く、参入障壁が高い。 関係事業者との調整が複雑。
対応方針：
大手コンサルティングファームや外部有識者の支援を受けて、ユースケースの整理・論点ペーパー作成。
実証に向けたスコープ策定。
②手荷物広域当日配送
構想：
東京〜大阪間などの都市間で、ホテルからホテルへ手荷物を当日配送。
鉄道事業者の物流サービスなどの既存物流ネットワークを活用。
利点：
実証が比較的容易で、すぐに開始可能。
案件リーダーが過去に立ち上げ経験あり、人脈も豊富。
課題：
ウォレット構想が未整理で、事業者への説明が困難。
対応方針：
まずウォレットの仕様を明確化し、ユースケースと結びつける。
実証を通じて事業化を目指す。
③免税
背景：
現行制度では、購入時に免税価格で商品を受け取る「即時還付方式」が主流。
転売目的の不正利用が問題視されており、制度見直しが進行中。
新制度の方向性：
「リファンド方式（自己還付）」への移行を検討。
出国時に空港のクリーンエリアでアプリを使って手続きする方式が想定されている。
課題：
空港の混雑を招く可能性。
還付事業者が多数存在し、調整が複雑。
法改正の可能性も含むため、制度設計が重い。
対応方針：
即時担保できる仕組みの検討。
実証実験を通じて事業化を目指す。
大手コンサルティングファームが税務・為替領域で支援中。
■スケジュール感
オポチュニティ探索（FY25・11月中）→ビジネスアイディア創出（FY25・12月前半）→具体化（FY25・1月～3月）→PoCに向けた仕込み（FY26・1Q～2Q ）の流れで進めていく