2024年に賃上げ公表をした企業一覧を公開

日本においては物価上昇が続く中、一方で正社員の賃金はそれに連動するほどの上がり幅では上昇していない現状があります。そのような中でも、賃上げを公表した企業も多くあります。2024年1月24日に開催された「経団連労使フォーラム」で賃上げを発表した企業や、他の媒体などでも次々と賃上げを公表した企業も多くあります。

今回は2024年に賃上げを公表した企業とその内容に関してまとめてご紹介します。ちなみにベースアップのことはベアということもあるらしいです。あまり耳慣れないですね。

飲料・食品業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

飲料職業業界においても2024年には6%以上の賃上げをする企業が見受けられました。多い企業では7%の賃上げとなっており業界全体として積極的な賃上げ傾向にあるかと思います。賃上げの理由としては若手呼び込みが1つの理由として挙げられており、新卒ももちろん賃上げの対象となる企業が多くあります。

サントリーホールディングス｜ベースアップで1万3,000円、ベースアップと定期昇給で約7％

引用：サントリーの中途採用特設サイト

第1回目の交渉で合意しており、5％を上回る7％の賃上げを表明しました。今春入社予定の新入社員の初任給も賃上げの対象で、大卒は3万6,000円増の27万8,000円です。2年連続のベア、賃上げ額は過去20年で最高となりました。

新入社員の初任給が3万6000円アップするのは実際に入社する新社会人にとってはかなり好待遇なのではないかと思います。

出典：讀賣新聞オンライン (2024年2月28日公開)

YouTube ではサントリーホールディングスの新浪社長がこの賃上げに関してインタビューを受けている動画がアップロードされています。

物価上昇が厳しい状況で、社員が安心して働けくために予見性を高める必要がある、という趣旨のコメントを残しています。

キリンホールディングス｜ベースアップで1万円程度、ベースアップと定期昇給で約6％

引用：キリンホールディングスの中途採用特設サイト

2023年とほぼ同程度の賃上げを実施し、賃上げ率は約6％を表明しました。昨年に続き2年連続の賃上げ表明は、貯蓄が少ない若手の厚遇を意識したものです。

出典：産経ニュース (2024年1月11日公開)

アサヒビール｜ベースアップで1万円程度、ベースアップと定期昇給で約6％

引用：アサヒビールの採用特設サイト

2023年の5％程度の賃上げを上回る賃上げ率6％を表明しています。

出典：産経ニュース (2023年12月28日公開)

サッポロビール｜ベースアップで月額1万2,000円、ベースアップと定期昇給で平均約6.4％

引用：サッポロビールの採用特設サイト

対象となる2,300人の組合員平均で約6.4％の賃上げを表明しています。ベアは23年度も月額9,000円で実施しており、2年連続です。社長自ら、持続的な企業の成長のために人材への投資を進めているとコメントし、賃上げを推進しています。

出典：日本経済新聞 (2024年2月29日公開)

味の素｜ベースアップで月額2万1664円、ベースアップと定期昇給で約6％

引用：味の素の中途採用特設サイト

このうちベースアップの金額は、管理職も含まれ、1人あたり平均で、月額1万4000円で、1975年に次ぐ過去3番目に高い水準だということです。さらに、パート従業員の時給や、4月に入社する新人社員の初任給などを引き上げることも決まりました。

出典：味の素公式サイト プレスリリース (2024年3月7日公開)

自動車業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

ヤマハ発動機｜初任給を9.7％引き上げ

引用：ヤマハ発電機の中途採用特設サイト

2024年度入社の初任給の引き上げを決定しました。前年度の大学初任給の引き上げは4.1％であり、前年に引き続き優秀な人材確保のため新入社員の待遇を改善しています。

出典：日本経済新聞 (2024年3月1日公開)

ホンダ｜ベースアップと定期昇給で月額2万1500円、一時金で月給の7.1か月分

引用：ホンダの中途採用特設サイト

月額2万円の賃上げは、1989年以降で最大だということです。

出典：日本経済新聞（2024年2月21日）

マツダ｜ベースアップと定期昇給で月額1万6000円

引用：マツダの採用特設サイト

今の人事制度となった2003年以降で最大の賃上げとなります。

出典：日本経済新聞（2024年2月21日）

いすゞ自動車｜ベースアップで月額1万9000円、ベースアップと定期昇給で平均6％

引用：いすゞ自動車の採用特設サイト

出典：日本経済新聞（2024年2月28日）

トヨタ｜ベースアップで月額2万8440円、一時金で月給7.6か月分

引用：トヨタ自動車の中途採用特設サイト

トヨタの労働組合は「職種別」や「資格別」に賃上げ要求額を示し、満額回答は4年連続です。

出典：日本経済新聞（2024年3月13日）

日産自動車｜ベースアップで月額1万8000円、一時金で月給の5.8か月分

引用：日産自動車の中途採用特設サイト

去年の春闘での月額1万2000円の賃上げを上回り、いまの賃金体系が導入された2005年以降で最も高い水準です。

出典：日本経済新聞（2024年3月13日）

SUBARU｜ベースアップで月額1万8300円、一時金で6か月分

引用：SUBARUの中途採用特設サイト

今の形で要求するようになった2020年以降で最高となる水準になります。

出典：日本経済新聞（2024年3月13日）

三菱自動車工業｜ベースアップで月額1万7500円、一時金で6か月分

引用：三菱自動車工業の中途採用特設サイト

出典：日本経済新聞（2024年3月13日）

外食業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

モスフードサービス｜ベースアップと定期昇給で8％、ベースアップで1万円引き上げに加えて等級ごとに平均約3％

引用：モスフードサービスの中途採用特設サイト

外食産業の労働組合の24年春季労使交渉目標の「6％」を上回る賃上げ水準を表明しています。対象となるのは、嘱託を含む全従業員650人です。ベースアップは記録が残る限り今回が初めてで、時代を反映した取り組みで従業員の定着率向上を目指します。

出典：日本経済新聞 (2024年2月27日公開)

すかいらーくHD｜ベースアップと定期昇給で6.2％

引用：すかいらーくの中途採用特設サイト

ガストやバーミヤンの運営する子会社のすかいらーくレストランツ正社員の4,200人を対象として、4月より平均6.2％の賃上げを発表しました。過去最高水準の賃上げで、企業は満額回答という結果です。なお、初任給の引き上げについても1万7,400円増やした24万5,800円としています。今後の出店拡大を視野に、人材確保に前向きです。

出典：毎日新聞 (2024年2月26日公開)

松屋フーズホールディングス｜ベースアップと定期昇給で10.9％

引用：松屋フーズホールディングスの中途採用特設サイト

2024年4月より正社員約1,835名のベースアップと初任給の引き上げを実施します。物価上昇分を大きく上回る10.9％の賃上げは、過去最高水準です。さらに、優秀な人材確保のため大学初任給も23万円から25万円に引き上げられました。

出典：松屋フーズ公式サイト プレスリリース (2023年12月11日公開)

ゼンショーホールディングス｜ベースアップと定期昇給で12.2％

引用：ゼンショーホールディングスの採用特設サイト

過去最高だった去年の9.5％をさらに上回る水準です。

出典：日本経済新聞（2024年3月7日）

日本マクドナルド｜ベースアップと定期昇給で平均4％

引用：日本マクドナルドの中途採用特設サイト

出典：毎日新聞（2024年2月8日）

ロイヤルホールディングス｜ベースアップと定期昇給7.2％、ベースアップで月額1万5000円

引用：ロイヤルホールディングスの中途採用特設サイト

ベースアップの幅は組合が結成された1991年以降で最も高いということです。このほか、店長や料理長への役職手当の増額なども含まれているということです。

出典：日本経済新聞（2024年3月14日）

トリドールホールディングス｜ベースアップと定期昇給で平均10％

引用：トリドールホールディングスの採用特設サイト

出典：日本経済新聞 (2024年3月14日公開)

小売業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

ジンズホールディングス｜ベースアップで1万5,000円程度

引用：ジンズホールディングスの採用特設サイト

ジンズ勤務の正社員の月額基本給を4月より1万5,000円ベースアップすることを発表しています。対象は1,700人です。2023年9月に引き続きベースアップを実現し、2023年8月と比べて最大13.9％の賃上げとなります。

出典：日本経済新聞 (2024年2月28日公開)

イオン｜ベースアップと定期昇給で平均7％

引用：イオンの採用特設サイト

傘下の総合スーパー・ドラッグストアなどのパート従業員約40万人の時給を平均7％引き上げる方針を発表しています。23年度でも同水準の引き上げを実施しており、非正規雇用の従業員の処遇改善の取り組みで注目されています。現在の平均時給である1,070円から75円程度の引き上げです。正社員については、23年度ベアを含めて4.85％の賃上げを実施しましたが、24年度についても23年度を上回る水準にするとの方針であり、小売業界の賃上げを牽引します。

出典：讀賣新聞オンライン (2023年12月31日公開)

ニトリホールディングス｜ベースアップと定期昇給で平均6％

引用：ニトリホールディングスの中途採用特設サイト

21年連続のベースアップとなります。パートやアルバイトの時給は一人あたり平均67.3円の増額で妥結し、11年連続の引き上げとなります。

出典：日本経済新聞 (2024年2月22日公開)

家電量販大手ビックカメラ｜8年連続ベースアップ

引用：家電量販大手ビックカメラの採用特設サイト

8年連続となるベースアップを行う方針を決めました。人材の確保につなげようと例年の妥結時期よりも大幅に早い段階で方針を打ち出しました。引き上げ額は労働組合がつくられた2004年以降で最大だということです。

出典：NHK NEWS (2023年10月19日公開)

生命保険業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

第一生命ホールディングス｜ベースアップと定期昇給で平均7％

引用：第一生命ホールディングスの中途採用特設サイト

国内5万人の従業員に対して、平均7％の賃上げに踏み切る方針を固めています。同グループは、23年度は平均5％の賃上げを実施しました。賃上げに向けて給与制度の見直し・株式報酬制度の導入も実施するなど前向きな動きが注目されています。

出典：日本経済新聞 (2024年11月15日公開)

日本生命｜営業職の賃上げ率平均7％

引用：日本生命の中途採用特設サイト

出典：日本経済新聞 (2023年12月18日公開)

明治安田生命｜年収ベース賃上げ率平均7％

引用：明治安田生命の採用特設サイト

新年度から年功要素を廃止し、実績や役職をより反映した賃金体系に移行する予定で、この方針に沿って支給する特別手当も含んでいます。

出典：Yahoo!JAPNニュース (2023年10月19日公開)

住友生命｜営業職の賃上げ率平均7％以上

引用：住友生命の採用特設サイト

出典：日本経済新聞 (2023年11月17日公開)

製造業・重工業業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

日本製鉄｜ベースアップで月額3万5000円、ベースアップと定期昇給で14.2%

引用：日本製鉄の中途採用特設サイト

オイルショックによる物価高の影響を受けた1975年以来の高い水準となっています。関係者によりますと、これに対して経営側は、この要求額を上回る形で回答する方針を固めたということです。鉄鋼大手各社は、昭和30年代以降、組合側の賃上げ要求に対し、各社が同じ水準で応じてきました。ことしの春闘でも日本製鉄とJFEスチール、それに神戸製鋼所の労働組合が同じ月額3万円の賃上げを要求していましたが、経営側の回答では、その“横並び”が崩れる見通しとなりました。

出典：日本経済新聞 (2024年3月13日)

JFEスチール ｜ベースアップで月額3万円、ベースアップと定期昇給で12.5％

引用：JFEスチールの中途採用特設サイト

出典：JFEスチール公式サイト (2024年3月13日)

神戸製鋼所｜ベースアップ月額3万円、ベースアップと定期昇給で12.8％

引用：神戸製鋼所の中途採用特設サイト

出典：神戸製鋼所公式サイト プレスリリース (2024年3月13日)

三菱重工業｜ベースアップで月額1万8000円

引用：三菱重工業の中途採用特設サイト

出典：日本経済新聞 (2024年3月13日)

川崎重工業｜ベースアップで月額1万8000円

引用：川崎重工業の採用特設サイト

出典：日本経済新聞 (2024年3月13日)

IHI｜ベースアップで月額1万8000円

引用：IHIの中途採用特設サイト

出典：日本経済新聞 (2024年3月13日)

電機・電子業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

日立製作所｜ベースアップで月額1万3000円、ベースアップと定期昇給で平均5.5％

引用：日立製作所の中途採用特設サイト

去年の春闘での月額7000円の賃上げを上回り、今の要求方式となった1998年以降で最も高い水準となりました。

出典：日本経済新聞 (2024年2月15日)

パナソニックホールディングス ｜ベースアップで月額1万3000円

引用：パナソニックホールディングスの中途採用特設サイト

去年の春闘での月額7000円の賃上げを上回り、1998年以降で最も高い賃上げの水準だということです。

出典：日本経済新聞 (2024年3月13日公開)

三菱電機｜ベースアップで月額1万3000円

引用：三菱電機の中途採用特設サイト

2年連続の満額回答で、去年の春闘での月額7000円の賃上げを上回りました。いまの要求方式となった1998年以降で最も高い賃上げの水準だということです。

出典：日本経済新聞 (2024年3月13日公開)

東芝｜ベースアップで月額1万3000円

引用：東芝の中途採用特設サイト

去年は、要求額の7000円に対し、福利厚生で使えるポイントを含めての満額回答でした。3年連続の満額回答で、1998年以降で最も高い水準だということです。

出典：日本経済新聞 (2024年3月13日公開)

NEC｜ベースアップで月額1万3000円

引用：NECの中途採用特設サイト

去年は福利厚生で使えるポイントを含めて月額7000円でしたがこれを上回りました。おととし2022年から、3年連続の満額回答で、1998年以降で最も高い水準だということです。

出典：日本経済新聞 (2024年3月13日公開)

富士通｜ベースアップで月額平均10％

引用：富士通の中途採用特設サイト

出典：日経クロステック (2023年4月28日公開)

シャープ ｜ベースアップで月額1万

引用：シャープの中途採用特設サイト

シャープは液晶パネル事業の不振から2年連続で最終赤字に陥る見通しとなっています。

出典：日本経済新聞 (2024年3月13日公開)

通信業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

NTT｜ベースアップで月額1万1,000円、定期昇給や人事制度の見直しによる増加分を含める賃上げ率で平均7.3％

引用：NTTの中途採用特設サイト

ベースアップは11年連続で妥結額は去年を7700円上回り過去最高の水準です。一方、ことし春に入社する社員の初任給についても大卒の標準的なケースで住宅手当も含めて今より1万円程度多い、30万円以上の水準にすることをあわせて発表しました。

出典：日本経済新聞 (2024年3月14日公開)

KDDI｜ベースアップと定期昇給で平均6％

引用：KDDIの採用特設サイト

過去最高の水準での妥結となっています。

出典：日本経済新聞 (2024年3月7日公開)

ソフトバンク ｜ベースアップと定期昇給で平均5.5％

引用：ソフトバンクの中途採用特設サイト

過去最高の水準での妥結となっています。

出典：日本経済新聞 (2024年3月11日公開)

エネルギー業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

東京電力ホールディングス ｜パートを含めたすべての社員の年収水準引き上げ4％

引用：東京電力ホールディングスの中途採用特設サイト

今回の賃上げにより福島第一原子力発電所の事故が起きる前の年収水準に戻ることになります。また、経営側は初任給についても学歴に応じて9300円から1万3600円引き上げると組合側に回答しました。経営の再建が続く中でも人材の確保に力を入れたいとしています。

出典：日本経済新聞 (2024年3月14日公開)

金融業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

みずほフィナンシャルグループ｜ベースアップと定期昇給で7％

引用：みずほフィナンシャルグループの中途採用特設サイト

新卒の初任給は13年振りに引き上げられ、20万5,000円から26万円になるそうです。新卒と入社数年の若手従業員の給与が逆転しないよう、若手を対象とした賃上げも検討されています。

出典：日本経済新聞 (2024年3月27日公開)

郵政業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

日本郵政グループ｜ベースアップで月額4800円

引用：日本郵政グループの中途採用特設サイト

2007年の民営化以降で最大の上げ幅になるということです。また、一時金について、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社がいずれも月給の4.3か月分となった一方、ゆうちょ銀行は、月給の4.4か月分となりました。民営化以降、この4社の一時金の水準に差がついたのは初めてで、日本郵政グループは、各社の業績に応じて一時金の水準を決めたとしています。

出典：日本経済新聞 (2023年3月16日)

航空業界の2024年に賃上げを公表した企業一覧

全日空｜ベースアップで月額1万1000円

引用：全日空の中途採用特設サイト

出典：日本経済新聞 (2024年3月11日)

日本航空｜ベースアップで月額1万1000円

引用：日本航空の中途採用サイト

出典：日本経済新聞 (2023年3月10日)

賃上げの影響

賃上げの影響は多岐にわたります。企業の従業員にとって明らかな利益は、生活水準の向上です。しかし、これは単なる表面的な変化にとどまりません。賃上げは従業員の士気を高め、仕事に対する満足度と生産性を向上させることができます。企業文化においても、公平な報酬を提供することは従業員間の信頼を築き、チームワークを強化します。

経済全体に対する影響も見逃せません。賃上げによって消費能力が高まり、これが経済成長の促進につながる可能性があります。また、企業は賃上げを通じて優秀な人材を引き付け、保持することができ、競争力の向上に寄与します。

しかし、賃上げは企業にとってコスト増加を意味し、特に中小企業においては経営に大きな影響を与えることがあります。このため、賃上げを実施するにあたっては、その影響を慎重に評価し、企業が持続可能な発展を続けられるような戦略が求められます。

結論

2024年の賃上げは、多くの企業や業界における新たなマイルストーンとなりそうです。賃上げを行う企業が増加する中、これからの企業戦略や人事方針において、賃金はさらに重要な要素となっていきます。賃上げを行った企業は、従業員の満足度と生産性向上による直接的な利益だけでなく、社会全体の経済成長への貢献や、業界内での優位性獲得という長期的な利益も期待できるでしょう。

しかし、すべての企業が同じように賃上げを実行できるわけではありません。特に小規模企業やスタートアップにとっては、賃金コストの増加が経営に及ぼす影響は無視できないものです。賃上げの実施は、企業が持続可能な経営を続ける上で、熟考とバランスが求められる判断と言えるでしょう。

結論として、賃上げは単に給与を上げる行為以上の意味を持ちます。それは企業が従業員に対して示すコミットメントであり、社会全体への前向きなメッセージです。賃上げを通じて、企業は人材を引き付け、保持し、最終的には社内外のすべての人々に恩恵をもたらす強固な組織を築くことができるのです。2024年に賃上げを行う企業は、そのようなポジティブな循環を生み出す先駆者となるでしょう。